（1）マーケティング支援（消費財・サービス）事業

マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高21,691百万円（前年同期比12.7%増）の増収となり、営業利益227百万円（同199.6％増）の増益となりました。

当事業では、パネル調査は前年水準を維持しております。カスタムリサーチ、株式会社インテージリサーチ及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは好調に推移しております。また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは増収に大きく寄与しております。海外事業も前年を上回る水準で推移しております。

投資活動においては、SCIの刷新など計画通り進捗しております。

利益面については、投資費用、人件費および株式会社NTTドコモとのシナジー事業立ち上げによる先行費用の影響はあったものの、増収効果により増益となりました。

（2）マーケティング支援（ヘルスケア）事業

マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高6,609百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益1,186百万円（同8％増）の減収増益となりました。株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO事業の売却の影響で減収となりましたが収益性は大幅に改善しています。

当事業においては、株式会社インテージヘルスケアの主力であるリサーチ事業において、医療領域のカスタムリサーチが売上・営業利益ともに前年を上回る水準で推移しており利益の向上に貢献いたしました。

（3）ビジネスインテリジェンス事業

ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,726百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益367百万円（同3.3％増）となり、減収増益となりましたが、売上・営業利益ともに計画を上回る水準で推移しました。

当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、重点投資分野としたデータ統合基盤・活用ビジネスが堅調に推移した一方、前期における大型案件の反動減の影響もあり、前年を下回る水準となっています。株式会社ビルドシステムでは、ローコード開発案件が好調で、前年を上回る水準で推移しています。

利益面については、売上減少の影響を受けたものの、価格設定の見直しや業務効率化などによる収益性の改善に取り組んだ結果、増益となりました。

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、当社グループのお客様を取り巻く環境は注意が必要な状況にあります。

当社グループは、2024年6月期を初年度とする第14次中期経営計画（3か年）を策定し、本計画のグループ基本方針を「Data+Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」といたしました。
近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジーの活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。

今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様の取り巻く事業環境は絶え間なく変化し続けると当グループは認識しております。そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指すため、2030年の展望を定め、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。

当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモとの5つのシナジー※の実現およびセールス連携、データ連携を推進しております。この取り組みによって当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティを加速度的に高めるとともに、既存のマーケティング支援事業以外の領域への拡張を見込んでおります。2030年の展望を見据えた新しい価値発揮の創出を目指してまいります。
あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

上記により、2025年6月期の連結業績予想につきましては、売上高68,000百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益4,500百万円（同36.8％増）、経常利益4,500百万円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,750百万円（同52.6％増）を見込んでおります。

連結業績予想につきましては、2024年8月7日付「2024年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日公表の「2025年6月期第2四半期（中間期）の業績予想と実績値の差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 5つのシナジー
①日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援
②流通小売におけるバリューチェーントータル支援
③顧客満足度（CS）、従業員満足度（ES）領域における新規事業領域への進出
④耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援
⑤ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化