（1）マーケティング支援（消費財・サービス）事業

マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高19,242百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益75百万円（同88.1％減）の増収減益となりました。

当事業では、主力事業であるパネル調査は堅調に推移しました。一方でカスタムリサーチは前年同水準で推移したものの、特定のお客様のマーケティング予算引き締めの影響を受け、計画を下回る水準で進捗しております。現在、新規／休眠顧客・窓口の掘り起こしを強化しており、お客様からの受注・引合いは回復傾向にあります。コミュニケーション分野は前年を下回る水準で推移しております。海外事業はタイが好調な反面、データスプリング、シンガポールは低調に推移しております。今後は各国での着実な案件獲得、及び拠点間連携を推進し年間計画の達成を目指します。

投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。

利益面については、売上が計画を下回ったこと及び投資費用の増加などにより減益となっております。

（2）マーケティング支援（ヘルスケア）事業

マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高7,482百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1,098百万円（同1.6％減）の増収減益となりました。

当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、医療領域のカスタムリサーチは回復基調にあり、前年同水準で推移しました。CRO（医療品開発業務受託機関）につきましては、大型案件の反動減の影響により前年を下回る水準で推移しております。株式会社協和企画においては、新薬上市案件と大型案件の獲得に伴い売上が伸長しており、引き続き粗利率の改善に取り組んでおります。

利益面については、CROの売上減少の影響を受けて減益となっております。

（3）ビジネスインテリジェンス事業

ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高4,014百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益355百万円（同61.6％増）の増収増益となりました。

当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、旅行業界を中心としたSI案件の受注残が順調に積み上がり前年を上回る水準で推移しました。また、DX支援領域や健康情報領域も堅調に推移しております。株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社についても前年を上回る水準で推移しております。

利益面については、売上の増加により増益となっております。

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、様々な社会情勢の変化に対する各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めが続く中、消費行動の変化やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、当社グループのお客様を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が続いております。

当社グループは、2024年6月期を初年度とする第14次中期経営計画（3か年）を策定し、本計画のグループ基本方針を「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ -新たな価値発揮の創出-」といたしました。

近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジー活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。

今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様の取り巻く事業環境は絶え間なく変化し続けると当グループは認識しております。そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指すため、2030年の展望を定め、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。

当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティをもって、技術進化により増加し続けるデータを幅広くカバーするためにも、生活者との接点をより多く増やすことにより「データを拡張」し、社会変化により複雑化し続けるお客様への課題に応えるためにも、お客様との接点をより多く増やすことでお客様の事業に役に立つ「データの価値化」を実現し、労働人口の減少を背景としたお客様の一層の生産性向上に応えるためにも、幅広いテクノロジーを活用し「データ活用の仕組化」をしていくことで、2030年の展望を見据えた新しい価値発揮の創出を目指してまいります。

あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

上記により、2024年6月期の連結業績予想につきましては、売上高64,500百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益4,000百万円（同5.7％増）、経常利益4,300百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（同14.4％減）を見込んでおります。