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売上・利益

2022年6月期第2四半期(連結)

売上高291億円

営業利益26.3億円

親会社株主に
帰属する四半期純利益18.99億円

1株当たり
四半期純利益47.5

2022年6月期第2四半期の連結業績は、下記の通りとなりました。

(1)マーケティング支援(消費財・サービス)事業

マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高18,167百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益1,155百万円(同109.9%増)の増収増益となりました。

当事業では、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業が堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響をうけて停滞していたお客様のマーケティング活動が戻ってきたこと、リモート環境にシフトした営業活動、サービス展開が定着化してきたことにより、全体的に堅調に推移しました。

海外事業についても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国はあるものの、全体的には増収増益基調であり、オンライン調査を主業務とする株式会社データスプリングは好調に推移しました。

投資活動においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、上期から下期への時期ずれが一部あるものの、2021年5月に子会社化した株式会社リサーチ・アンド・イノベーション、2020年3月に子会社化した株式会社データスプリングを中心に全体的には計画通りに進捗しております。

利益面については、国内外ともに増販による増益となっております。

(2)マーケティング支援(ヘルスケア)事業

マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高7,506百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益1,304百万円(同4.1%増)の増収増益となりました。

当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、主力事業であるリサーチ事業が投資活動に伴うリソース再配置により前年の水準を下回っておりますが、CRO(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査につきましては、事業全体の抜本的な改善の取り組みにより、収益性が改善しつつあります。また、データサイエンス事業は、臨床開発業務の稼働率が高い水準で推移したこと等により、前年同期を上回っております。一方、協和企画においては新型コロナウイルス感染症の影響にともないプロモーション事業※1の苦戦が続いておりますが、エデュケーション事業およびメディア事業の拡充拡販に伴い、前年を上回る水準で推移しております。

利益面については、売上の増加と不採算案件の圧縮により増益となっております。

(3)ビジネスインテリジェンス事業

ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,457百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益174百万円(同113.5%増)の減収増益となりました。

当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、既存業界向けのソリューションの売上が減少しました。一方で、株式会社ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ株式会社は新規案件の獲得に伴い前年を上回る売上高を確保しております。

なお、デジタルシフト/スマートシフトへの環境変化を捉え、お客様のDXニーズに応えるための「DX共創センター」を設立し、新規共創分野での拡販を進めております。

利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けたものの、原価低減や経費削減に努めたことにより増益となっております。

※1 プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する学会の運営などをおこなう事業をいいます

2021年6月期(連結)

売上高営業利益率
7.7%

自己資本比率
66.0%

ROA
(総資産経常利益率)
11.7%

ROE
(自己資本当期純利益率)
11.6%

新型コロナウイルス感染症の影響により、海外経済及び金融資本市場の変動動向に留意が必要ではあるものの、ワクチン接種の促進や政府の各種施策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます

当社グループは、2021年6月期を初年度とする第13次中期経営計画(3か年)を策定し、本計画のグループ基本方針を「ビジネスのデザインを変えよう!!- お客様と生活者の「変わる」とともに-Reframe , Connect , Create 」といたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化し、社会や産業構造の変革を加速させ、様々な社会課題が浮き彫りになりました。

こうした状況の中、2021年6月期は新型コロナウイルス感染症への対応、生活者の変化を捉えたビジネスへの転換、未来に繋ぐ成長基盤の確立に向けたアクションを推し進め、早期の業績回復を実現することができました。2021年6月期に実証した力を発揮し、次期においては、お客様そして社会の期待に応えるために、中長期の更なる成長を企図して積極的に成長投資を実行しながら、新たなサービスやソリューションの開発などに取り組み、持続的な成長を目指します。

あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

上記により、2022年6月期の連結業績予想につきましては、売上高60,500百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益3,400百万円(同23.1%減)、経常利益4,000百万円(同21.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円(同17.0%減)を見込んでおります。