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売上・利益

2024年6月期(連結)

売上高632.7億円

営業利益32.8億円

純利益24.5億円

1株当たり純利益64.47

2024年6月期の連結業績は、下記の通りとなりました。

(1)マーケティング支援(消費財・サービス)事業

マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高41,176百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益1,160百万円(同29.4%減)の増収減益となりました。

当事業では、主力事業であるパネル調査は堅調に推移しました。一方でカスタムリサーチは前年同水準で推移したものの、特定のお客様のマーケティング予算引き締めの影響を受け、計画を下回る水準で進捗しました。コミュニケーション分野は前年を下回る水準で推移しました。株式会社インテージリサーチは大型統計調査獲得により売上が伸長しました。海外事業はタイ、シンガポールは好調に推移しました。引き続き販売拡大の為に、各国での着実な案件獲得、及び拠点間連携を推進しております。

投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しました。

利益面については、投資費用の増加、及び売上拡大を見込んだ人員体制強化などにより費用が増加した一方で、売上計画未達によりコスト増を吸収できず減益となっております。

(2)マーケティング支援(ヘルスケア)事業

マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高14,336百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益1,698百万円(同5.2%減)の増収減益となりました。

当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、昨年同期の大型案件の反動減の影響があったものの、医療領域のカスタムリサーチは回復基調にあり前年同水準を上回って推移しました。CRO(医療品開発業務受託機関)につきましては、前年を下回る水準で推移しておりますが、学会への参画やwebページを活用した営業活動などにより新たな案件創出を推進して参ります。株式会社協和企画においては、新薬上市案件と大型案件の獲得に伴い売上が伸長しました。引き続き利益面の改善を進めて参ります。

利益面については、リサーチ事業の復調や協和企画の増収等がありましたが、CRO事業の売上減少の影響を受けて減益となっております。

(3)ビジネスインテリジェンス事業

ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,766百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益431百万円(同23.3%増)の増収増益となりました。

当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、SIやプラットフォームビジネスで新規大型案件の獲得があり、前年を上回る水準で推移しました。また、DX支援領域や健康情報領域も堅調に推移しました。株式会社ビルドシステムについても前年を上回る水準で推移しました。

利益面については、売上の増加により増益となっております。

2024年6月期(連結)

売上高営業利益率
5.2%

自己資本比率
71.1%

ROA
(総資産経常利益率)
7.9%

ROE
(自己資本当期純利益率)
7.8%

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、当社グループのお客様を取り巻く環境は注意が必要な状況にあります。

当社グループは、2024年6月期を初年度とする第14次中期経営計画(3か年)を策定し、本計画のグループ基本方針を「Data+Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」といたしました。
近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジーの活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。

今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様の取り巻く事業環境は絶え間なく変化し続けると当グループは認識しております。そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指すため、2030年の展望を定め、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。

当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモとの5つのシナジーの実現およびセールス連携、データ連携を推進しております。この取り組みによって当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティを加速度的に高めるとともに、既存のマーケティング支援事業以外の領域への拡張を見込んでおります。2030年の展望を見据えた新しい価値発揮の創出を目指してまいります。
あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

上記により、2025年6月期の連結業績予想につきましては、売上高68,000百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益 3,800百万円(同15.5%増)、経常利益3,800百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円(同50.6%増)を見込んでおります。


※ 5つのシナジー
①日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援
②流通小売におけるバリューチェーントータル支援
③顧客満足度(CS)、従業員満足度(ES)領域における新規事業領域への進出
④耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援
⑤ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化