SUSTAINABILITYサステナビリティ

SOLVING SOCIAL PROBLEMS THROUGH OUR BUSINESS 事業を通じた社会課題の解決

インテージグループはデータ活用を通じて、お客様のビジネスに伴走し、社会課題を解決するとともに、その先のより良い社会づくりと生活者の健やかな暮らしに貢献しています。

マテリアリティ(重要課題)に取り組むことは、ステークホルダーとの信頼関係を強め、社会の要請や期待に応えることにつながります。企業価値と社会価値を共に高めていくことによって、持続可能な企業の成長と社会の発展に寄与していきます。

マテリアリティ(重要課題)

生活者視点のデータ活用でお客様のビジネス価値向上に貢献します

個人情報の適切な取り扱いと情報セキュリティを徹底します

産官学連携や業際連携を推進し、イノベーションを創出します

明日を拓く人材を育成・輩出します

持続可能なライフスタイルや消費につながるマーケティングを支援
「サステナブル行動セグメント」

マテリアリティ:生活者視点のデータ活用で​お客様のビジネス価値向上に貢献します

人や社会、地球環境に配慮した倫理的に正しい消費を行う「エシカル消費」という概念が近年、注目されています。これは生活者が買い物の際にさまざまな社会問題の解決に役立つ商品を選ぶことによって、消費から世界を変えていこうとする取り組みです。
一方、お客様企業も、企業活動やマーケティング施策にSDGsの視点を組み入れ、環境や社会に配慮したサステナブルな商品づくりや、サービスの開発が進んできています。

「サステナブル行動セグメント」は、インテージの購買パネルであるSCI®︎モニター(約5万サンプル)を対象に「サステナブルな行動」を聴取し、行動レベルに沿って四つのセグメント(Super/High/Moderate/Low)に生活者を分類したものです。このセグメントを用いると、サステナブルを意識した商品が「Super」や「High」セグメントに購入されているかを把握できます。また、それらのセグメントの特性を深掘りすることでサステナブルな商品開発やコミュニケーション施策の検討に生かすことができます。


インテージは、近い将来訪れるエシカル社会に向けて、生活者の意識や価値観、行動の変化を捉え、お客様のSDGsの取り組みに伴走していきます。

安定したリサーチの基盤を維持する
モニターの管理と信頼関係の構築

マテリアリティ:個人情報の適切な取り扱いと情報セキュリティを徹底します

多種多様なデータを収集・蓄積するインテージグループは、「情報の適切な取り扱いとセキュリティの徹底」を重要課題に位置付け、リスクの把握と管理に努めています。

特にリサーチの基盤となるモニターの管理においては、個人情報を厳重に取り扱う必要があります。そのため、個人情報を扱う社員を必要最低限に絞り、特権管理者に指名。特権管理者に対しては、個人情報の適切な扱い方や不正防止の啓蒙を兼ねた研修を実施し、意識を高めています。さらに、監督者がアクセスログや操作ログを監視し、不正を発生させないための対策も講じています。


インテージの調査は、モニターとの信頼関係があってはじめて成り立ちます。そのため、モニターに対しては、提供いただくデータの取り扱いについて適切な説明を行い、安心して調査に協力してもらえるよう努めています。
これからも、生活者であるモニターの声を集め、その価値を最大化してお客さま企業に届けることで、より良い社会づくりと生活者の幸せに貢献していきます。


※全国約170万人の生活者に登録いただいているインテージの「キューモニター

インテージの社会的データ利活用
経済産業省
「METI POS小売販売額指標[ミクロ]」

マテリアリティ:産官学連携や業際連携を推進し、イノベーションを創出します

国や地方公共団体ではEBPM(Evidence Based Policy Making:エビデンスに基づく政策立案)が推進され、公的統計の活用とともに民間が保有するビッグデータなどの利活用への期待が高まっています。

経済産業省の「METI POS小売販売額指標[ミクロ]」は、令和元年度ビッグデータを活用した新指標開発事業(短期の生産・販売動向把握)で開発され、週次・月次で公表できることから速報性、詳細性の観点で「商業動態統計(基幹統計)」を補完しています。この指標にはインテージSRI +®︎のデータが活用されており、小売4業態について「全国/地域別」「大分類/中分類」「月次/週次」の指標が経済産業省のウェブサイトで公開され、誰でも最新の消費動向のデータをダウンロードすることができます。


これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響下における販売動向を速やかに把握できる指標として注目され、行政機関のほか、金融機関などの民間企業や、大学などの研究機関においても利用されています。


今後もインテージグループが保有するデータの社会的利活用を推進し、産官学連携による社会課題の解決に貢献していきます。
※スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア

産学連携で次世代育成を支援
滋賀大学のデータサイエンス人材育成プロジェクト

マテリアリティ:明日を拓く人材を育成・輩出します

インテージグループは、さまざまな大学と連携し、高度情報化社会の担い手であるデータサイエンス人材の育成に積極的に取り組んでいます。

特に滋賀大学データサイエンス学部の河本薫ゼミとは、2019年に取り組みを開始し、統計技術とビジネスの課題解決力の習得を目的としたデータサイエンス人材育成プロジェクトを推進しています。データサイエンティストの社員を講師として派遣し、データの分析をはじめ、課題設定、仮説、報告提案までビジネスに役立つカリキュラムを支援しています。

2021年4月からは、北海道に100店舗以上を展開する生活協同組合コープさっぽろと連携しました。学生は、両社が提供した購買・売上データなどを分析し、「チョコレート売り場」の販売促進の施策を立案。それをコープさっぽろの店舗で効果検証することで、より実務に近いPBL(課題解決型学習)を実現しました。
今後も業界を超えた連携を進め、社会に役立つ人材の育成に努めます。

データサイエンス学部 河本薫ゼミ

店舗での販売促進施策

プロジェクトパートナーの声

川崎正隆様

生活協同組合コープさっぽろ
店舗本部マーケティング部長 兼ギフト部長(農学博士)
関西大学商学研究科非常勤講師

実業に生かせる分析の体得には実践が一番です。分析提案が具現化される楽しさや、お客さまの実際の反応に一喜一憂する体験をしていただき、学生さんの今後の能動的な学びにつながることを期待しています。