SUSTAINABILITYサステナビリティ

SOLVING SOCIAL PROBLEMS THROUGH OUR BUSINESS 事業を通じた社会課題の解決

インテージグループはデータ活用を通じて、お客様のビジネスに伴走し、社会課題を解決するとともに、その先のより良い社会づくりと生活者の健やかな暮らしに貢献しています。

マテリアリティ(重要課題)に取り組むことは、ステークホルダーとの信頼関係を強め、社会の要請や期待に応えることにつながります。企業価値と社会価値を共に高めていくことによって、持続可能な企業の成長と社会の発展に寄与していきます。

マテリアリティ(重要課題)

生活者視点のデータ活用でお客様のビジネス価値向上に貢献します

個人情報の適切な取り扱いと情報セキュリティを徹底します

産官学連携や業際連携を推進し、イノベーションを創出します

明日を拓く人材を育成・輩出します

データを用いて社会の実態を捉える
自主企画調査の実施

マテリアリティ:生活者視点のデータ活用でお客様のビジネス価値向上に貢献します

インテージグループでは、めまぐるしく変化していく生活者の消費行動や社会の実態を捉えるため、さまざまなテーマでの自主企画調査を実施し、その内容を広く共有しています。
例えば、最近メディアなどでもよく取り上げられている値上げをテーマに、実際に店頭での食料品などの販売価格がどれくらい上昇しているのかについて、当社の調査パネル「SRI+®」を使用して調べた自主企画調査を、2022年4月に発表しました。調査では実際に幅広いカテゴリーの食品で値上がりが起きていることが確認され、特にキャノーラ油やマヨネーズなどのカテゴリーで1.2~1.5倍近くの値上がりが確認されました。
このような自主企画調査は、当社からのリリースとして発信されるほか、テレビ番組や新聞、経済誌などにも取り上げられ、データに基づいた社会変化の理解に役立つとともに、インテージグループの知名度向上に貢献しています。


食用油の平均価格トレンド」2022.06.27 株式会社インテージ調査レポートより
https://www.intage.co.jp/news_events/news/2022/20220627.html

持続可能なライフスタイルや消費につながるマーケティングを支援
「サステナブル行動セグメント」

マテリアリティ:生活者視点のデータ活用で​お客様のビジネス価値向上に貢献します

人や社会、地球環境に配慮した倫理的に正しい消費を行う「エシカル消費」という概念が近年、注目されています。これは生活者が買い物の際にさまざまな社会問題の解決に役立つ商品を選ぶことによって、消費から世界を変えていこうとする取り組みです。
一方、お客様企業も、企業活動やマーケティング施策にSDGsの視点を組み入れ、環境や社会に配慮したサステナブルな商品づくりや、サービスの開発が進んできています。

「サステナブル行動セグメント」は、株式会社インテージの購買パネルであるSCI ®モニター(約5万サンプル)を対象に「サステナブルな行動」を聴取し、行動レベルに沿って四つのセグメント(Super/High/Moderate/Low)に生活者を分類したものです。このセグメントを用いると、サステナブルを意識した商品が「Super」や「High」セグメントに購入されているかを把握でき、また、それらのセグメントの特性を深掘りすることで、サステナブルな商品開発やコミュニケーション施策の検討に活かすことができます。


インテージは、近い将来訪れるエシカル社会に向けて、生活者の意識や価値観、行動の変化を捉え、お客様のSDGsの取り組みに伴走していきます。

サステナブルな商品開発に伴走する
西日本支社にて「サステナビリティ&SDGsオムニバス調査」リアルイベント開催

マテリアリティ:生活者視点のデータ活用で​お客様のビジネス価値向上に貢献します

企業のサステナビリティ・SDGsへの関心が高まる中で、株式会社インテージの西日本支社では、2020年より、SDGs×マーケティングの視点でのお客様企業の販売促進・新製品開発の支援を視野に入れた自主企画調査(定量、定性)を実施しています。
2022年6月には、本プロジェクトの2年目の取り組みとして、お客様企業とともに生活者のサステナビリティ・SDGsに関する実態を知り、企業間で感想を共有し合い商品・サービス開発の気づきを得るためのオムニバス形式のインタビューイベントを開催しました。
イベントでは、参加したお客様企業(日用品メーカー、食品メーカー、電機メーカー、ペット関連メーカー等)がサステナビリティへの関心が高い生活者モニターにオンラインでインタビューを実施し、そのあとに参加企業間でのディスカッションを実施しました。

参加企業とインテージ社員によるディスカッションの様子

リアルなデータ分析の機会を学生に提供
教育機関と連携したデータサイエンス人材育成プロジェクト

マテリアリティ:明日を拓く人材を育成・輩出します
        産官学連携や業際連携を推進し、イノベーションを創出します

デジタル化のさらなる進展やネットワークの高度化、またスマートフォンやセンサーなどIoT関連機器の小型化・低コスト化によるIoTの進展により、ビッグデータを効率的に収集・共有できる環境が実現されつつあります。
しかしその一方で、データを扱う人材の不足が課題になっています。
これに対してインテージグループでは、教育機関と連携した次世代のデータサイエンス人材の育成に取り組んでいます。
実践女子大学や滋賀大学、横浜市立大学など全国各地の大学のデータサイエンスを学ぶ学部や研究室に対して、自社のパネルデータ(過去のデータ)を加工して教材として提供したり、データサイエンティストとして働く社員がデータ分析を学ぶ学生への講義を実施したりするなどの取り組みを行っています。
大学の一般的な授業で使う"答え"が出やすいデータではなく、リアルなデータの分析に試行錯誤する機会を学生に提供することで、データ分析の面白さがより伝わることを目指しています。
加えて会社紹介をすることで、学生にインテージグループを知ってもらい、グループの将来を担うデータサイエンス人材の採用機会の増加にもつながっています。

当社社員による講義の様子

医療費の増加という社会課題に向き合う
医療経済・アウトカムリサーチグループの働き

マテリアリティ:産官学連携や業際連携を推進し、イノベーションを創出します

少子高齢化、医療費を含む社会保障費の増加などから、日本の医療は「国民皆保険制度が将来維持できるか」という経済的な課題に直面しています。
そこで、税金が充てられる医療費を有効に使うため、従来の「治療の効き目や安全性」だけでなく「価格に見合った効果があるのか」という医療経済評価が議論されるようになり、2019年より一部の医薬品・医療機器の価格決定に「費用対効果評価」が行われるようになりました。
これにより薬の価値の考え方も見直され、有効性・安全性に加えて、「患者のQOL※1がどれくらい改善されるか」も重要とされるようになりました。
この「患者のQOL」について、株式会社インテージヘルスケアの「医療経済・アウトカムリサーチグループ(HEOR※2グループ)」では、自社の患者パネル「Patient Mindscape」などを活用し、QOLを測定する際に必要となる大規模な調査を行い、国や研究機関とともに評価尺度の作成を行っています。
費用対効果評価の制度を実査の面でサポートすることで、医療費の増加という社会課題に取り組んでいます。
※1 Quality of Life
※2 Health Economics and Outcomes Research

子どもたちにリサーチに触れる機会を
キッズウィークエンド「夏のオンラインこどもフェス ―自由研究を楽しもう」でインテージヘルスケアが授業を実施

マテリアリティ:明日を拓く人材を育成・輩出します

ヘルスケア領域を専門に医薬品のマーケティングリサーチなどを行う株式会社インテージヘルスケア(IHC)が、2022年7月に小中学生を対象にオンライン講座を開催し、全国各地から100人以上の子どもたちが参加しました。
今回の講座ではIHCの従業員が講師となり、子どもたちに「アンケートを使ったリサーチの面白さ」を伝えるという目的のもと、社会に浸透しつつあるSDGsをテーマに身近な環境保護への理解を深め、その後実際にSDGsに関するアンケートを作るというワークショップを実施しました。
子どもたちにとってはアンケートの作り方から結果のまとめ方までを学ぶことでリサーチの仕事に触れることができる機会となり、BtoBの事業を行うIHCにとっては参加した子どもたちやその保護者に会社をPRする貴重な機会となりました。

IHC社員の講師による実際のオンライン講座の様子