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SERVICEインテージグループの事業

インテージグループの事業領域

インテージグループは『マーケティング支援(消費財・サービス)事業』『マーケティング支援(ヘルスケア)事業』『ビジネスインテリジェンス事業』の3つのセグメントで構成されています。グループにおける事業領域は、下記図のようにセグメント間を横断しているものがあります。全てのセグメントにおいてリサーチならびにデータビジネスをコアとしながら、ヘルスケアにおいてはCROおよび広告業を、ビジネスインテリジェンスにおいてはシステムインテグレータならびにグループ全体の情報インフラを担う機能を持っています。

インテージグループの事業領域

インテージグループならではの強みパネル調査

パネル調査とは、一定数のモニター(消費者や店舗など)を確保し、モニターから定期的に情報を収集する仕組みを構築し、お客様に定期的に調査データを提供する調査のことです。
インテージグループは1960年の創業当初からこのパネル調査を開始しており、その種類、規模、品目の拡張や、速報性の向上など度重なるリニューアル等を重ね、現在でも当社グループの収益の大きな柱となっています。市場実態を正しく捉えたデータとして、お客様(当社グループでは主に消費財メーカー)から高い信頼を得ており、デファクトスタンダードの数字としてマーケティングに活用されています。

全国消費者パネル調査

どんな世帯・個人が、何をどこで、いくらで買っているのか

全国の15~79歳の男女5万2,500人を対象に、屋内外で消費する食品、飲料、日用雑貨品などの購買データを専用スキャナーやスマートフォンのアプリを利用して収集。消費者の購買行動を詳細に捉えた高品質なデータを基に、インサイトを提供する日本最大の消費者パネルです。

主なお客様

食品・飲料・日用雑貨メーカー

全国小売店パネル調査

いつ、どこで、どんなものが、いくらで売れているのか

スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど、全国の主要小売店約4,000店舗を対象に、食品、飲料、日用雑貨品などさまざまな商品のPOSデータを収集。各業界標準のインデックスとして、この分野で圧倒的な強さを誇っています。

主なお客様

食品・飲料・日用雑貨メーカー

全国一般用医薬品パネル調査

いつ、どこで、どんなものが、いくらで売れているのか

全国の薬局、ドラッグストア、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど約3,200店舗を対象に、一般用医薬品を中心としたヘルスケア関連カテゴリーの商品に特化したPOSデータを収集。一般用医薬品市場を知るための唯一のデータとして確たる地位を確立しています。

主なお客様

製薬企業

パネル調査の歴史

小売店パネル
1960
薬の在庫調査としてスタート
1993
POSデータと在庫調査のハイブリッド方式を導入
1997
全店POSデータによるサービスを開始
1994
食品・日用雑貨品を対象としてPOSによる全国小売店パネル調査を開始(1,170店)
1997
酒、ペットなどの専門店(在庫調査)を加えた「統合SRI」スタート(2,050店)
2004
大規模リニューアル(3,110店:店数増、週次拡大推計値提供開始)
2014
専門店(在庫調査)の全店オンライン化完了
2020
以降
SRI+(エスアールアイプラス)本格稼働(予定)。サンプル数の拡大と環境やニーズの変化に対応し大幅な設計変更
消費者パネル
1964
唯一の消費者パネルとして「買い物帳調査」をスタート(4,800サンプル)
1982
京浜・京阪地区のサンプルを拡大(9,856サンプル)
1992
JANコードの普及を機に、調査手法としてスキャニングシステムを導入
2005
携帯型バーコードスキャナーを導入、個人パネル「personal eye」をスタート(5,000人)
2010
世帯パネルから個人パネルへ切り替えた「SCI-Personal」をスタート(2万人)
2012
「SCI-Personal」の対象者を5万人に拡大
2017
対象者に70歳代を追加

高い品質の保持と商品マスター

パネル調査は単発の調査ではなく、継続的な調査です。安定的且つ公共性・社会性を維持したデータを長年運用するためのデータには、様々な努力やノウハウが詰まっています。

緻密な調査設計と経験に基づく知識と技術で実現する高い品質

継続的に市場反映性を求められるパネル調査は、緻密な調査設計と推計ロジックが必須です。加えてマーケティングデータとしての高い品質を保つことが重要です。データに対するこだわり、研鑽を重ねたこれらの知識と技術が当社のパネルデータにおける競争優位性といえます。

データを確実に取得する状態を維持することはもちろん、マーケティングに使えるデータにするためには、収集したデータにひそむ「異常」を検知し、適正化することが必要です。JANコードの欠損や入力ミスなどを機械的に検知するだけでなく、パネルデータに向き合ってきた経験をもとに、日々異常データの有無をチェックしています。例えば、パネル調査の対象となっている店舗で、ある商品が大量に販売されたとします。そのデータは事実でも、市場全体を俯瞰して、同様の事がほかの店舗で起こる可能性が低いのであれば、あえてそのデータは推計には使わないなど、最終的に人の目で「市場を妥当に反映しているか」を判断しています。

私たちの使命は、市場の動きを常に捉え、お客様のマーケティングにおける正しい判断を支えるデータとして納品することです。

収集したデータに価値を与える「商品マスター」は重要な役割を担っています。パネルの価値の源泉である「商品マスター」とは、パネル調査におけるデータ分析を目的に、JANコードをはじめとする商品の「情報」を、一定の規則で体系化したものです。商品のさまざまな特徴を、独自の定義から属性としてコード体系化し、登録・整備しています。この「商品マスター」を活用することで、販売と購買それぞれの視点に対して、同じ切り口で市場を分析できるのです。

商品マスターにはJANコードや商品名だけではなく、一つの商品で多いときに30以上にもなる特徴が、独自の定義に基づき「属性」として登録されています。

これらの属性を登録するために、商品一つひとつについて、実物の確認だけでなく、プレスリリースやパンフレットなどの複数の情報を参考にしています。

AIのサービスを提供しているインテージグループですが、登録作業は90人ものスタッフが行っています。それはマーケターの分析にかなう属性情報の付加を最終的に判断するためであり、経験豊かな「人」の目(知見)が重要だからです。

幅広い業種で活用されている調査・コンサルテーションカスタムリサーチ

パネル調査がモニターを固定した継続的なデータであるのに対して、カスタムリサーチはお客様の様々なマーケティング課題に対し、お客様ごとの要望に合わせてカスタマイズされた調査およびコンサルテーションを行うことです。
インテージグループはマーケティングリサーチの国内最大規模の会社として、多種多様な調査手法と独自の分析力をベースにリアルな市場の実態を反映した価値ある情報を提供しています。

データの収集方法例

カスタムリサーチのお客様は、パネル調査のように主に消費財メーカーには限定されず、多岐に渡っています。

オンライン調査

インターネット調査、ココリサ(位置情報を基にしたアンケート配信サービス)非言語調査

定性調査

グループまたは1on1インタビュー、リモートインタビュー

非言語調査

アイトラッキング調査、表情解析を使った広告クリエイティブ調査、ニューロリサーチ

オフライン調査

郵送調査、ミステリーショッピング(覆面)、店頭陳列調査、CLT(会場テスト)、店頭アンケート、訪問調査

主なお客様

多種多様なお客様のニーズに対応するため、インテージグループは業界最大規模のインターネットリサーチモニターを保有しています。

業界最大のインターネットリサーチモニター
3つのモニターを利用
  • インテージキューモニター
  • ドコモ・インサイトマーケティングdポイントクラブ会員※2
  • MApps Panel※3

※1 過去1年間に1回以上回答、または属性を更新したモニター数 ※2 dポイントクラブ会員のうち、株式会社NTTドコモが提供するdポイントクラブアンケートにおいて、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが実施するアンケートへのご協力に同意いただいた方 ※3 MApps Panelは株式会社マーケティングアプリケーションズが提供するサービスです。