（1）マーケティング支援（消費財・サービス）事業

マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高45,344百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益 1,435百万円（同23.7％増）の増収増益となりました。

当事業では、パネル調査は前年水準で推移しました。カスタムリサーチ、株式会社インテージリサーチ及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは着実な成長を遂げました。また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは増収に大きく寄与しております。海外事業は株式会社データスプリング等が好調に推移しました。投資活動は計画通り進捗し、新SCIへの移行が完了しました。利益面については、投資費用、人件費および株式会社NTTドコモとのシナジー事業立ち上げによる先行費用の影響はあったものの、増収効果により増益となりました。

（2）マーケティング支援（ヘルスケア）事業

マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高12,432百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益2,133百万円（同25.7％増）の減収増益となりました。

株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO事業の売却の影響で減収となりましたが収益性は大幅に改善しています。当事業においては、株式会社インテージヘルスケアの主力であるリサーチ事業において、医療領域のカスタムリサーチ・パネル調査ともに、売上が前年を上回る水準で推移し、利益の向上に貢献いたしました。

（3）ビジネスインテリジェンス事業

ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,794百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益672百万円（同55.8％増）となり、増収増益となりました。

当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、重点投資分野としたデータ統合基盤・活用ビジネスが堅調に推移した事に加え、既存顧客業界向けソリューションの売上が前年を上回る水準で推移しました。株式会社ビルドシステムについても、ローコード開発案件が好調で、前年を上回る水準で推移しました。利益面については、価格設定の見直し、委託費コントロールや業務効率化などによる収益性の改善に取り組んだ結果、増益となりました。

今後の見通しにつきましては、我が国経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は中国では足踏み状態が続くと見込まれますが、各国では回復の動きもみられます。一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、当社グループのお客様を取り巻く環境は注意が必要な状況にあります。

当社グループは、2024年6月期を初年度とする第14次中期経営計画（3か年）を策定し、本計画のグループ基本方針を「Data+Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」といたしました。近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジー活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様の取り巻く事業環境は絶え間なく変化し続けると当社グループは認識しております。そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指すため、2030年の展望を定め、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。

当社グループでは「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトすると共にグループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進することで、分散から統合を促し経営資源を最適配分しやすい組織構築と中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいります。また、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモとのシナジーの実現およびセールス連携、データ連携を引き続き推進してまいります。この取り組みによって当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティを加速度的に高めるとともに、既存のマーケティング支援事業以外の領域への拡張を図り、2030年の展望を見据えた新しい価値発揮の創出を目指してまいります。あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を徹底するとともに、SDGsへの取組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

上記により、2026年6月期の連結業績予想につきましては、売上高70,000百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益5,600百万円（同32.0%増）、経常利益5,500百万円（同33.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円（同8.7%減）を見込んでおります。