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SERVICEインテージグループの事業

インテージグループの事業領域

インテージグループは『マーケティング支援(消費財・サービス)事業』『マーケティング支援(ヘルスケア)事業』『ビジネスインテリジェンス事業』の3つのセグメントで構成されています。全てのセグメントにおいてリサーチならびにデータビジネスをコアとしながら、ヘルスケアにおいては広告業を、ビジネスインテリジェンスにおいてはシステムインテグレータならびにグループ全体の情報インフラを担う機能を持っています。各セグメントの強みを活かしつつ、セグメント間で連携することにより、グループ一体でお客様の課題 解決を支援します。

インテージグループの事業領域

インテージグループならではの強みパネル調査

パネル調査は、あらかじめ一定数のモニター(消費者 や店舗など)を確保し、継続的にデータを集めて、マーケティングに活用できるデータベースとしてお客様に提供するサービスです。 1960年の創業以来、調査対象の種類や規模、品目の拡充、速報性の向上など、時代の変化に合わせて何度も進化を重ねてきました。現在でも、当社グループの基幹サービスとして多くのお客様に利用されています。
市場の実態を正確に捉えた信頼性の高いデータは、マーケティングの現場でデファクトスタンダードとして広く活用されており、企業の意思決定を支える重要な情報源となっています。

全国小売店パネル調査

いつ、どこで、どんなものが、いくらで売れているのか

スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、専門店など全国の主要小売店約6,000店舗を対象に、食品、飲料、日用雑貨品、一般用医薬品などさまざまなPOSデータを収集。各業界標準のインデックスとして圧倒的な強さを誇っています。

主なお客様

食品・飲料・日用雑貨メーカー・製薬企業

全国消費者パネル調査

どんな世帯・個人が、何をどこで、いくらで買っているのか

全国の15~79歳の男女約7万人を対象に、屋内外で消費する食品、飲料、日用雑貨品などの購買データをスマートフォンのアプリを利用して収集。消費者の購買行動を詳細に捉えた高品質なデータを基に、インサイトを提供する日本最大の消費者パネル調査です。

主なお客様

食品・飲料・日用雑貨メーカー

パネル調査の歴史

小売店パネル
1960
薬の在庫調査としてスタート
1993
POSデータと在庫調査のハイブリッド方式を導入
1997
全店POSデータによるサービスを開始
1994
食品・日用雑貨品を対象としてPOSによる全国小売店パネル調査を開始(1,170店)
1997
酒、ペットなどの専門店(在庫調査)を加えた「統合SRI」スタート(2,050店)
2004
大規模リニューアル(3,110店:店数増、週次拡大推計値提供開始)
2014
専門店(在庫調査)の全店オンライン化完了
2020
以降
SRI+(エスアールアイプラス)本格稼働。サンプル数の拡大と環境やニーズの変化に対応し大幅な設計変更
消費者パネル
1964
唯一の消費者パネルとして「買い物帳調査」をスタート(4,800サンプル)
1982
京浜・京阪地区のサンプルを拡大(9,856サンプル)
1992
JANコードの普及を機に、調査手法としてスキャニングシステムを導入
2005
携帯型バーコードスキャナーを導入、個人パネル「personal eye」をスタート(5,000人)
2010
世帯パネルから個人パネルへ切り替えた「SCI-Personal」をスタート(2万人)
2012
「SCI-Personal」の対象者を5万人に拡大
2017
対象者に70歳代を追加
2024
調査方式を変更し、モニターの回答負荷とデータの補足率を改善

データの収集範囲を全バーコード付き商品へ拡大し、生鮮食品・総菜等のデータ提供を開始

ロゴを刷新

2025
対象者を7万人に拡大

高い品質の保持と商品マスター

緻密な調査設計と経験に基づく知識と技術で実現する高い品質

パネル調査では、市場の動きを正しく反映するために、緻密な調査設計と高度な推計ロジックが欠かせません。さらに、マーケティングデータとして高品質を維持することが重要です。当社は、データへのこだわりと長年培った知識・技術によって、パネルデータの分野で競争優位性を確立しています。

正確なデータを取得し続けるだけでなく、マーケティングに活用できる状態にするためには、収集したデータに潜む「異常」を検知し、適正化する必要があります。JANコードの欠損や入力ミスを機械的に検出するだけでなく、経験に基づいて日々異常データの有無を確認しています。

例えば、ある店舗で特定の商品が大量に販売された場合、そのデータは事実ですが、市場全体で同様の現象が起きる可能性が低ければ、推計には反映されません。最終的には、人の目で「市場を正しく反映しているか」を判断しています。 私たちの使命は、市場の動きを的確に捉え、お客様のマーケティングにおける正しい意思決定を支えるデータを提供することです。

登録商品コード数:約124万件、登録メーカー数:約39,000件 (2025年11月現在)

収集したデータに価値を与える「商品マスター」は、パネル調査において非常に重要な役割を担っています。

「商品マスター」とは、JANコードなどの商品情報を一定のルールで体系化し、データ分析に活用できるよう整理したものです。商品の特徴を独自の定義に基づいて属性としてコード化し、登録・整備しています。これにより、販売データと購買データを同じ切り口で市場分析することが可能になります。

商品マスターには、JANコードや商品名だけでなく、1つの商品に最大30以上の特徴が「属性」として登録されています。 これらの属性を付与するために、実物の確認だけでなく、プレスリリースやパンフレットなど複数の情報を参照しています。

登録作業は約90名のスタッフが担当しています。これは、マーケターの分析に役立つ属性情報を最終的に判断するために、経験豊富な人の知見が不可欠だからです。

幅広い業種で活用されている調査・コンサルテーションカスタムリサーチ

パネル調査がモニターを固定して継続的なデータを提供するサービスであるのに対して、カスタムリサーチではお客様の様々なマーケティング課題に合わせて最適な手法のオーダーメイド型の調査を提供します。
インテージグループはスマートフォンやSNSの普及といった環境変化の中で日々変わる調査需要に応え、メーカー、サービス業、官公庁などあらゆるお客様の課題解決を支援しています。

主な調査方式

オンライン調査

インターネット調査、ココリサ(位置情報を基にしたアンケート配信サービス)

定性調査

グループまたは1on1インタビュー、リモートインタビュー

非言語調査

アイトラッキング調査、表情解析を使った広告クリエイティブ調査、ニューロリサーチ

オフライン調査

郵送調査、ミステリーショッピング(覆面)、店頭陳列調査、CLT(会場テスト)、店頭アンケート、訪問調査

主なお客様

カスタムリサーチのお客様は、パネル調査のように主に消費財メーカーには限定されず、多岐に渡っています。

業界最大のインターネットリサーチモニター

多種多様なお客様のニーズに対応するため、インテージグループは業界最大規模のインターネットリサーチモニターを保有しています。

マイティモニターアクセスパネル 305万人(2025年7月現在)
マルチデバイスモニター

※ 過去1年間に1回以上回答、または属性を更新したモニター数