ENVIRONMENT環境
インテージグループは、「インテージグループ環境保護方針」を定め、持続的な地球環境の保全を目指しています。
中でも、気候変動への取組みを重要な課題と捉え、サステナビリティ委員会のテーマとして、目標管理および施策の検討を進めるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）提言への賛同を表明し、TCFDに基づく情報開示に取組んでいます。
インテージグループ環境保護方針
- 1．
- 環境マネジメントシステムをトータルマネジメントシステムの一つとして位置付け、継続的な地球環境保全のための活動に取り組みます。
- 2．
- 資源の利用は必要最小限に留め、省資源・省エネルギーを図ります。特に情報は可能な限りデジタル化し、IT機器を利用することでレスペーパーに努めます。
- 3．
- 企業活動に必要な資源（設備、原材料、器具等）は、環境に優しいものや再資源化が可能なものを優先的に利用するとともに、ゴミの分別廃棄を行い再利用の可能性を追求し、最終処分量の最小化に努めます。
- 4．
- 地球環境保全活動の浸透を図り、継続的かつ計画的な教育・訓練を実施します。
TCFD提言に基づく情報開示
ガバナンス
気候変動への取り組みを推進する体制
取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を毎月開催し、気候変動が当社に与える影響の把握、事業活動による温室効果ガス排出量の算定、第14次中期経営計画で定めた排出削減等の目標達成に向けた施策の検討等を行っています。サステナビリティ委員会で検討した議題は、必要に応じて経営上の重要事項に関する意思決定機能を担う取締役会に上申する体制が整備されています。
戦略
インテージグループにおける気候変動リスクおよび機会
すべてのセグメントを対象に、気候変動が当社の事業に与える影響についてリスクと機会の視点からヒヤリングを実施し、その後、取締役会でのディスカッションを経て、移行リスク（主に1.5/2℃シナリオ）および物理的リスク（主に4℃シナリオ）ならびに機会を特定しました。
インテージグループはデータを取り扱うインターネット産業を主とする事業特性を持つB to B企業であることから、気候変動による直接的な事業への影響は限定的であると想定しています。
一方で、気候変動が顧客企業の事業活動に影響を及ぼすことによる、間接的な事業への影響は相対的に大きいものと整理しています。例えば「気候変動に伴い社会や消費者の意識が変化することにより、（顧客企業において）新たな調査ニーズが生まれ、業務委託が増加する」等の機会が想定されます。
今後は、グループ全体で気候変動に対応する取り組みを検討・推進していくことで、リスクを最小限に抑え、機会を生かすことで、持続的かつ更なる成長を果たすことができると考えます。
気候変動による主要なリスク・機会
| リスク・機会 | 影響を受ける対象 | 主な影響 | 影響 | |
|---|---|---|---|---|
| 移行リスク （主に1.5/2℃） |
政策・法規制 | 主にお客様 | ・炭素税等の規制強化に伴う対応コストの増加 | 小 |
| 技術・評判 | 当社グループ | ・気候変動対策の取り組みに関連したサービスやソリューション開発が遅れることによるリサーチニーズの機会損失 | 中 | |
| 市場 | お客様 | ・気候変動関連の規制強化等に伴う取引先の経営状況悪化による業務委託等の減少 ・生活者の気候関連による消費行動等の変化に伴う既存サービスの需要低下に伴う、取引先の収益悪化による業務委託の減少 |
大 | |
| 物理的リスク （主に4℃） |
急性 | 当社グループ／お客様 | ・自然災害の発生や激甚化によるオフィスや従業員、被テータ提供者等の被災による事業継続性への影響 | 中 |
| 慢性 | 当社グループ | ・温暖化等により空調に係る電力消費量の増加によるコスト増加 ・海面上昇等による低リスクの事業拠点移転による賃料増加 |
中 | |
| 機会 | 市場／商品・サービス | 当社グループ | ・気候変動に伴う生活者の意識の高まりや行動変容により、取引先の分析等のニーズの発生により業務委託が増加 | 大 |
| 資源効率 | 当社グループ | ・オフィスやデータセンターのエネルギー効率向上によるコスト削減 | 小 | |
指標及び目標
インテージグループの温室効果ガス排出量
グループの温室効果ガス排出は、およそ半分がScope2排出に該当するオフィスとデータセンターの電気使用によるものです。インテージグループは、国内の主要拠点における温室効果ガス排出量を算定し、ホームページ上で開示しています。
Scope1、2排出量について
2025年6月期は、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの新規連結による電気使用量の増加があった一方で、CRO事業譲渡のほか、電気使用量の多いひばりヶ丘事業所でエネルギー効率の改善が進んだことにより、Scope1,2の排出量は減少しました。
Scope3排出量について
カテゴリ1（購入した製品・サービスに係る排出）がScope3排出量の約半分を占めています。2025年6月期はカテゴリ1においてデータクラウドサービスの利用が増加したことや、カテゴリ7（通勤）において出社頻度が増加したこと等により、排出量が増加しました。
インテージグループの温室効果ガス排出量の推移
| 単位：t-CO2 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 4 | 4 | 7 | 3 | 3 | 4 | 3 | 4 | 2 | 2 | 1 | 1 |
| Scope2 | 4,443 | 4,438 | 4,427 | 4,189 | 3,991 | 3,975 | 3,498 | 3,344 | 2,841 | 2,823 | 2,872 | 2,763 |
| Scope1,2合計 | 4,447 | 4,442 | 4,434 | 4,192 | 3,994 | 3,979 | 3,501 | 3,348 | 2,843 | 2,825 | 2,873 | 2,764 |
| Scope3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,094 | 3,615 | 4,301 | 4,445 |
| Scope1,2,3合計 | 4,447 | 4,442 | 4,434 | 4,192 | 3,994 | 3,979 | 3,501 | 3,348 | 5,937 | 6,440 | 7,174 | 7,209 |
※ Scope1：事業所で使用するガソリン、軽油等の燃料の使用による直接排出
※ Scope2：事業所で他者から購入した電気の使用に伴う間接排出
※ Scope2はマーケット基準で算出
※ 当年7月～翌年6月を対象に算出
※ 対象事業所：国内の全事業所
※ 単位発熱量及び排出係数は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」等に基づく
＜Scope3について＞
環境省のサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインに基づき算定。主なカテゴリにおける算定方法は以下の通り。
・カテゴリ1（購入した製品・サービスに係る排出）：製品・サービス（コピー用紙、文具、ソフトウェア、データクラウドサービス等）ごとの購入量および購入金額に排出原単位を乗じて算出（一部のデータクラウドサービスは、サービス提供会社が独自に算出した排出量を採用）
・カテゴリ3（Scope1,2で使用した燃料・電力の上流工程（採掘、精製等）に係る排出）各種エネルギー使用量に排出原単位を乗じて算出（対象事業所：秋葉原、ひばりヶ丘、東久留米、大阪、長野、池袋、御茶ノ水）
・カテゴリ5（事業から出る廃棄物に係る排出）：廃棄物種別（紙くず、廃プラ、金属くず等）ごとの廃棄物処理委託量に排出原単位を乗じて算出（対象事業所：秋葉原、ひばりヶ丘、御茶ノ水）
・カテゴリ6（出張に係る排出）：出張旅費金額に交通手段別の排出原単位を乗じて算出（対象会社：インテージホールディングス、インテージ、インテージヘルスケア、インテージテクノスフィア、インテージリサーチ、インテージリアルワールド、プラメド、インテージ・アソシエイツ）
・カテゴリ7（通勤に係る排出）：通勤費支給額に通勤手段別の排出原単位を乗じて算出（対象会社：インテージ、インテージテクノスフィア、インテージリサーチ、インテージ・アソシエイツ、インテージヘルスケア、プラメド、インテージリアルワールド）
・カテゴリ15（投資）：当社グループの投資先の排出量に投資比率を乗じて算出
気候変動への取り組みに係る目標
・CO2排出量（Scope1,2合計）を46％削減（2030年目標 2013年比）
・再生エネルギー使用率 100%（2030年目標）
・TCFD提言への対応
気候変動への取り組み
ひばりが丘事業所の環境負荷低減の取り組み
データセンターを備えるひばりヶ丘事業所は電気使用量が多く、コスト・環境負荷の面から課題とされていました。そこで、2011年からESCO事業者の協力のもと省エネルギー施策を実施。空調インバータ制御の導入、照明設備の省エネ化等の施策を行うことにより、電気使用量を2013年度比4割以上削減しました。
ひばりヶ丘の電気使用量の推移
※ データセンターがあるひばりヶ丘の電気使用量はグループ全体の約6割を占める
CDPの気候変動に関する調査でB-スコアを獲得
CDPは国際的な非営利組織で、環境課題に関心が高い世界の機関投資家を代表し、全世界の企業を対象に環境への取組みに関する調査を実施し、その結果を開示しています。評価はリーダーシップレベル（A、A-）、マネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8段階で付与されます。当社は2024年の調査でB-スコアを獲得し、前年のCスコアから一段階上昇しました。
「COOL CHOICE」に賛同
インテージグループは年間を通じて、オフィスカジュアルを推奨し、「クールビズ」「ウォームビズ」を積極的に取り入れています。環境省の進める温暖化防止の運動「COOL CHOICE」に賛同し、グループ報での情報発信や啓発動画の社内放映を通じて、従業員の環境に対する意識の向上に役立てています。
事業を通じた環境への貢献
「グリーン購入」の推進に伴走
社会公共関連のサービス事業を担う株式会社インテージリサーチは、環境に配慮した製品を率先して購入する「グリーン購入」に早くから着目し、国が調達する物品などの判断基準の検討に携わってきました。2000年5月の「グリーン購入法※」の制定以降継続して、国等が重点的に調達を推進すべき「環境物品等」の分野・品目（特定調達品目）の追加や見直しの検討に携わっています。
「グリーン購入」が推進されると、生活者がモノを選ぶ際の行動変容が促進され、原料調達、生産、消費、廃棄といったライフサイクル全体の「環境負荷」が低減された製品・サービスの、市場競争力の強化につながります。
インテージリサーチは業務を通じて、生活者の需要の将来的な転換を図り、「持続的発展が可能な社会の構築を推進すること」を目指しています。
※国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
