株式会社インテージホールディングス（本社：東京都、代表取締役社長：石塚純晃）の中国現地法人である英徳知市場諮詢（上海）有限公司（本社：上海、代表取締役社長：吉純瑶、以下：インテージ・チャイナ）は、「新探（Xintan・しんたん）」を正式にリリースしました。 「中国で消費者が気軽に商品を試し、口コミを交わすことのできる」ワンストップのアプリ形式オンラインプラットフォームで、最低30万円で自社の商品を「日本にいながら」中国市場に参入させることができます。

【新探のポイント】

1. 体験・共有：商品を「無料体験」として展開。ユーザーが実際に使用した体験からレビューします。コメントの収集やアンケートも可能です

2. コミュニティー：企業にひも付く専用のコミュニティーを設置。消費者ニーズや商品の受容度をつかめるほか、調査や話題づくりもサポートします

3. 販売支援：「商品を決めて送るだけ」のワンストップ越境EC。オンラインシステムのサポートに加え、通関や倉庫での保管、輸送などのサービスも提供します

＜新探の詳細＞

マーケティング全般を支援！「調査・シェアできる越境ECプラットフォーム」

新探は下記の機能を備える、アプリ形式のワンストップ「越境ECオンラインプラットフォーム」。商品の認知やトライアル、口コミの拡散、商品の販売、販売後の情報拡散までのサイクルをカバーし、中国でのマーケティング全般を支援します。

1. ユーザーを募集し、商品をトライアル
2. ディスカッションやアンケート調査が可能なコミュニティーを設置・運営
3. 商品の販売

新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日観光客が激減する中、中国の消費者が日本企業の商品に触れる機会も減少しています。新探はその機会をつくり出し、「中国にいる消費者が日本企業の商品を認知・使用すること」「口コミを拡散させること」を可能に。また、インテージ・チャイナの現地社員が日本語から中国語への翻訳など、言語面もサポートします（現在、「30サンプルの商品トライアル」を特別価格30万円から提供）。

メインサービスは①体験・共有 ②コミュニティー ③販売支援

新探は、①体験・共有 ②コミュニティー ③販売支援の3サービスを柱としています。

①体験・共有：日本企業の新商品・人気商品を「無料体験」という形式で展開

●オンラインで「商品を試用したいユーザー」を募集。実際に使った体験に基づいてユーザーがレビューします（公開・非公開の設定が可能）
●定性的なコメントが収集できるほか、アンケートによる定量的な把握にも対応します

②コミュニティー：企業にひも付いた専用のコミュニティーを設置

●プロのモデレーターがユーザーのディスカッションをリード。消費者ニーズを探り、商品に対する受容度をつかむことができます。また、商品開発の方向性の検討や消費者コミュニケーションなど、さまざまな面をサポートします

●コミュニティーを公開すれば、投稿をそのままユーザーに共有。話題づくりに活用できます（非公開の設定も可能）

●蓄積したデータを利用し、企業のニーズに合わせたアドホック調査やトラッキング調査を実施できます
●既存ユーザーの内、中・高所得者の割合が約3割と高く、この層をターゲットとした商品展開に活用できます

③販売支援：「商品を決めて送るだけ」のワンストップ越境EC

●越境ECのためのオンラインシステムに加え、通関や倉庫での保管、輸送などのオフライン業務もサポート。ワンストップのサプライチェーンサービスを提供します
●企業は日本国内の契約先倉庫へ商品を送付するだけ。その後は、中国の購入者の手元に届くまで、すべてをインテージ・チャイナが対応します
●通常のEC販売のほか、ライブコマースも可能です

新機能と今後の展開

新規機能として「ユーザーによる人気化粧品ランキング投票」を一年間の試験運用を経て、追加しました。ユーザーはこのランキング投票機能を利用し、気に入っている化粧品ブランドに対してレビューを投稿できます。ほかのユーザーはその投稿に対し、投票したり、コメントの投稿や評価を行ったりすることが可能。投票を多く獲得するほど、投稿の順位が上がります。この新機能によって、ユーザーの自己アピールを促すとともに、トレンドを把握することにより、新探のプラットフォームにおけるユーザー体験の拡大につなげています。

新探のユーザーは現在、5万人ですが、2021年末に30万人、2022年に50万人規模まで拡大させる予定です。

【英徳知市場諮詢（上海）有限公司（インテージ・チャイナ）】http://www.intage-china.com/

インテージグループ初の海外現地法人として2002年に設立。中国全土でのインタビュー、Web調査、インサイト発掘を得意とし、多くの日系企業の中国でのマーケティングを支援しています。日本の技術とノウハウをベースに、中国においても環境変化に対応しながら、お客様の「意思決定に真に役立つ情報の提供」を心掛けています。