売上や利益は?

売上や利益は?

業績ハイライト

2019年3月期第2四半期(連結)

2019年3月期 第2四半期の連結業績は、下記の通りとなりました。

(1)マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高14,918百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益505百万円(同9.8%増)の増収増益となりました。

当事業では、主力事業であるパネル調査が堅調に推移しております。加えて、お客様からの引き合いが活況なカスタムリサーチも好調に推移しており、ここ近年株式会社インテージで取り組んでいる顧客深耕やマーケティングPDCAといった取り組みに対し成果が出始めております。また、プロダクト評価を主としたCLTや株式会社インテージリサーチにおける官公庁案件が売上に寄与しました。

引き続き、国内事業における着実な案件積上げの実施と併せて、新たな調査手法やサービス開発を見据えたR&D活動も実施していく予定です。

一方、海外事業は中国及びシンガポールが好調な反面、タイ、香港、インドネシアが苦戦を強いられており、厳しい状況となっております。この状況の即時回復は見込みづらいものの、今後は各国での着実な案件獲得に励み年間数値目標の達成を目指します。

利益面については、前述のSRIのリニューアルに係る設計及び開発等や海外事業の影響を受けております。

(2)マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高5,157百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は554百万円(同12.6%減)の減収減益となりました。

当事業では、株式会社アンテリオにおいて医療用医薬品に係るカスタムリサーチ及び一般用医薬品に係るパネル調査が底堅く推移しました。その中でもプロモーション活動評価や医師に対するライトなWEBアンケートは活況を呈しております。

一方、株式会社アスクレップにおいては、メインの業務であるCRO(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査に関して、前期末の受注残高が減少していたことを踏まえ、当期においては受注案件の積上げを図るべく安全性管理業務などの案件獲得に着手しております。また、国や政府での医療費抑制やMID-NET導入などに見られる能動的なデータ収集の影響やそれらに伴う製薬メーカーの経営方針や開発内容の変化に伴い、同社のCRO事業分野の中長期的な成長に影響が生じることが予想されますが、外部環境の変化等に対応しRPA(Robotic Process Automation)の導入等業務効率化に伴う人件費の削減により収益性の向上を図ります。

なお、前述のとおり来年4月より株式会社アンテリオと株式会社アスクレップの経営統合により、新会社「株式会社インテージヘルスケア」が発足いたします。統合会社の下には、株式会社医療情報総合研究所、株式会社プラメド、Plamed Korea Co.,Ltd、株式会社京都コンステラ・テクノロジーズに加え、新たに吸収合併したジュニコン株式会社、子会社化した株式会社協和企画が加わることで、更なるヘルスケアのアセット増強が図られております。こうした新たな動きを踏まえ、来期以降は新たな事業分野の開拓や統合後の会社におけるシナジー創出に向けた取り組みを行っていく予定です。

利益面については、株式会社アスクレップの売上減少に加え、医薬品の安全性情報管理や患者会支援サービスなどの新規事業に係る投資費用増加の影響を受けております。

(3)ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,006百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益151百万円(同13.7%減)と増収減益となりました。

当事業では、生命保険分野での開発案件や健康情報サービス導入、旅行分野での開発案件や運用案件増加に加え、2018年3月に子会社化した株式会社ビルドシステムの貢献により売上が伸長しました。株式会社インテージテクノスフィアにおいては、AIを使った製造業における異常検知に関する業務などの引き合いが増加、また2018年6月にはNetBase Japan株式会社と連携しSNSのデータを活用したコーポレート・マーケティングや企業全体の事業戦略を支援するソーシャルインテリジェンス事業を共同で立ち上げる検討を開始するリリースを公表するなど、新たな取り組みも実施しております。併せて、各分野でも着実な案件獲得を実施してまいります。

利益面については、一部不採算案件の影響により減益となっております。

当社が重視する指標について

今後の見通し

今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要ではあるものの、国内において雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種施策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。
当社グループは、第12次中期経営計画におけるグループ基本方針「“Take the Initiative”~データ活用の領域で先手を取れ~」のもと、第12次中期経営計画の2年目である2019年3月期も、引き続き積極的な投資を実行しながら、新たなサービスやソリューションの開発などに取り組み、持続的な成長を目指します。

第12次中期経営計画

【インテージグループ基本方針】
“Take the Initiative”
~データ活用の領域で先手を取れ~

・データ価値向上を目指すビジネスアクションの“確実な遂行”
・成長ドライバー創出に向けた研究開発の“更なる多産”と各社での“着実な展開”
・グループ人材戦略施策の“継続的実行”と働き方変革への“加速”
・グループ企業価値向上への“着実な推進”

2019年3月期の連結業績予想

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