こんにちは！広報担当モッチーです。
このごろよく耳にするようになった「副業」。「政府が副業を推進」「あの企業が解禁」など、ニュースになっていますよね。インテージグループの中で、主に社会性の高い調査を行うインテージリサーチが、全国の1万人※1に「副業に関する意識」を調査、プレスリリースとして発表しました。
今回はその自主企画調査の結果をご紹介。さらに、プライベートで（ほぼ）半径3メートル以内に、「副業してる？」と聞いてみました。
インテージリサーチの調査によると、収入のある・なしにかかわらず「副業している人」は18.7％。おおまかにいうと5人に一人です。そして、「副業に関心がある人（副業したい人）」を加えると、、、なんと58.1％と過半数に！2018年の調査では「副業している人・したい人」は合わせて44.5％だったので、一年間で急増したことがわかりますね。
調査結果を分析したインテージリサーチ公共サービス事業部ソーシャル事業推進部・田守は、次のように述べています。
「政府は2017年3月の『働き方改革実行計画』を踏まえ、2018年1月に『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を策定。副業・兼業の普及促進を図っています。調査結果からは、副業への関心が高まっていることがうかがえます」
この結果を見ると、「副業がめずらしいものではなくなってきている」のかもしれません。では、この「副業している人・したい人」の過半数感を、「（ほぼ）半径3メートル以内」に当てはめてみると。。。
実は結構いたんです、副業している人※2。しかも、その内容はバラエティー豊かで、本業に関連している副業もあれば、まったく違うものも。個人的には、「新しいことにチャレンジした結果、副業につながっている」人が多いように感じました。
その副業の内容を大きく三つのカテゴリーに分けてご紹介します。
まず、「スキルを生かす」。
次に、「資格・経験を生かす」。
最後に、「趣味・特技を生かす」。
インテージリサーチは「公務員の副業」についても調査しています。その内容は、「副業を認めるなら、どのような条件が必要だと思いますか」というもの。その結果、「本業に支障が出ないこと」が回答の半数以上を占めました。ほかに多かった回答は、「副業の内容が社会奉仕的であること」「法律で認められること」。
この「社会奉仕的であること」は公務員ならでは、という感じがしますね。分析者・田守は「すでに副業を解禁している自治体の取り組みとも、方向性が一致しています」と述べています。
また、「公務員に社会奉仕的な副業が解禁されれば、地域活動への貢献やNPOなどの支援の可能性が広がり、地域活性化につながることも期待されます」とも。
今回のインテージリサーチの調査結果、また個人的な聞き取りによると、副業している人が増え、関心が高まっていることは間違いなさそうです。収入が増えるだけでなく、「副業から本業のアイデアを得る」「副業が『グッドライフ』につながる」など、プラスαのよい影響を感じられれば、副業はさらに広がるのかもしれませんね。
さて、みなさんは副業してみたいと思いますか？
